あめんぼ通信２００８９月１０日は何の日？

農業現場の温暖化対策には

（１）機械の使用を控える→燃料の軽減
（２）ポリやマルチの使用を控える→原油が原料
（３）化学肥料を控える→大半が輸入品
（４）農薬を控える→益虫、普通の虫の活躍を促す
（５）ハウスを持たない→原油が原料、廃棄が大変
（６）旬のものを旬に作る→害虫も少なくすくすく育つ
（７）動物を少し飼う→リサイクルの要
（８）少量多品目を作る→自然の理にかなっている
（９）できるだけ手作業の農業を→規模の縮小

　世界の動きに振り回されない農業、つまり輸入品を極力少なくする農業を心がけた方がよい。このような低炭素社会への移行を農業分野でリードするのが有機農業であり、３０２５億円の農業分野の概算予算請求に、有機農業者への「温暖化対策支援」が全く計上されていないのは、有機農業を軽視している。

生活保護　拒否されたあなたへ（朝日新聞９月９日）
　
　自治体の生活保護窓口で、訪れた人の半分以上が保護申請をしていないことがわかり、申請を拒否する違法な「水際作戦」の実態が浮かび上がっている。
　
　法律家による生活保護の支援組織
東北生活保護利用支援ネットワーク　０２２－７２１－７０１１首都圏生活保護支援ネットワーク　　０４８－８６６－５０４０生活保護支援静岡ネットワーク　　　０５４－６３６－８６１１東海生活保護利用支援ネットワーク　０５２－９１１－９２９０近畿生活保護支援ネットワーク　　　０７８－３７１－５１１８生活保護支援九州ネットワーク　　　０９７－５３４－７２６０
　制度に詳しい弁護士や司法書士らのメンバーが困窮者から相談を受け、代理人として申請書を作ったり、申請に同行したりする。借金の整理や離婚といった生活上の問題も手助けし、保護受給後も相談にのる。

温暖化防止で提案 （週１回肉食やめよう「ＩＰＣＣ議長」）
　
　牛や羊などが直接出すメタンだけでなく、牧場のための森林伐採や、肥料の生産や輸送、トラクターなどの燃料を含めた、食肉産業全体が排出する温室効果ガスは世界の５分の１近くを占めると指摘。（朝日新聞９月９日）

９月１０日は何の日？　

今日は９月１０日、何の日か知っていますか。下水道の日。農業新聞にそのことが載っていたから思い出した。

下水道　旅する水の　お医者さん（２００３年９月１０日）

下水道　青い地球の　交通網（２００４年９月１０日）

　上記はいずれも山陽新聞に載っていた記事である。これは果たして啓蒙記事なのか、広告宣伝記事なのか。

　新聞の半ページを使ったこの下水道記事は、確か去年からぴたりと止まった。

　ではなぜ、こんな下水道のキャンペーン記事が下水道の日の９月１０日に山陽新聞に半ページも載り続けたのだろう。

　新聞の切り抜き記事で、部屋中がごった返しているが、古い切り抜きは保存箇所が別だったので、すぐに見つかった。

　現在は県が財政危機状態だから、下水道どころではないはず。

　下水道は本当に水を浄化するだろうか。家庭排水だけが悪者になっているが、稲作や畑作で使われた除草剤や農薬や化学肥料は、雨と共に川に流れ込む。この問題は全く解決されていない。

　岡山市は、新たな事業を当面は「休止」する方針を固めた。施設の整備や維持管理費にコストが掛かりすぎるためで、今後は合併処理浄化槽の設置を促進する。
　農業集落排水事業は、市の負担割合は公共下水道に比べて低いものの、１世帯あたりの建設コストは一般的に下水道の４倍、合併処理浄化槽の７倍とされる。使用料だけでは維持管理費も賄えない状況。さらに市は同事業を下水道費特別会計に組み込んでおり、一般会計から百億円以上を繰り入れるほど激しい状況の同会計を圧迫する要因の一つにもなっている。（２００４年４月２４日山陽新聞）

　
　私たちの足元を縦横に走っている下水管路は、０５年度末で約３９万キロに及ぶ。地球を９．７５周する長さだ。その管路が、鉄道、幹線道路、生活道路、そして通園通学路の下にも埋設されていて、老朽化で破損した箇所から土砂を引き込むなどして、道路陥没を引き起こす。
　大半の都市では予算がないという理由で、陥没が発生してからの事後的な対応や、場当たり的な対策に終始しているのが実態だ・・・・（朝日新聞２００８年７月３日、私の視点より）

　
　景気対策に連動した下水道事業のツケが重くのしかかる熊本県長洲町。各地の住民の苦悩、自治体の窮状をカメラは追う。
　１８００余りの全市区町村アンケートによると、２９％の自治体が財政に不安を感じており、５６％が公共料金値上げや補助金カットなどで住民にも負担を求めると答えたという（４月２１日、ＮＨＫスペシャル「大返済時代｝）

　
　倉敷市民オンブズマンのＭさんは、公共下水道事業のゼロベースでの見直しなどを求める要請書を倉敷市長あてに提出した。４月の市長選で同オンブズマンが各候補者に実施したアンケートを踏まえ、財政破綻防止への具体的施策の早期実現を求めた。
　倉敷市長はアンケートに対し、公共下水道事業について「投資対効果を基本に事業の全体的な見直しが必要」と回答していた。
　Ｍ代表らは会見で、「下水道の赤字は市の借金総額の約半分の２１１７億円。放置すれば市財政が危機的状況に陥る喫緊の課題だ」と話した。（８月２２日朝日新聞）

当地域の農業集落排水事業
完成　　　　２００８年１月
総事業費　１４億９千２百万
人口　　　　１２００人（３３３戸）
一戸当たり受益者分担金（５％で１９万５千円）

あなたの一票が、農業ルポライターへの
道を開いてくれます→